私にも出来る社会貢献

AW Sunday, August 20 2006 (1729 Vol. 34 / No. 33) – 2 –

1980年代、「U.A.W. (全米自動車労働組合)は宣言する。アメリカで車を売るのなら、アメリカで製造せよ!!」とプラカードを立て、日本車をハンマーで打ち壊している写真が、記事のトップに掲載されています。1970年代の石油ショック以来、アメリカの自動車産業界は経営者、労働組合双方共に、自国での構造改革、生産性・品質の向上、そして消費者の真のニーズを理解するより、日本の自動車産業界への非難に矛先を向けてきました。

私たちは、2003年から2005年にかけて、オレゴンに住んでいましたが、道路を走る車を見ていると、アメリカに居るのではなく、日本に居るかのような感じになります。実に多くの日本車が走っていますので。トヨタ、ホンダ、三菱などで、60%以上を占めている感覚です。 アメリカ人の友人も殆どが日本車に乗っていました。これは、日本の自動車工業界が如何に消費者のニーズを的確に掴んで居り、一方、アメリカ車がそうではない、証だと感じています。

日本人経営者の言葉として、「（日本がここまでこられたのは）圧力をかけ続けてくれた、アイアコッカ（クライスラーのトップで日本攻撃の最先鋒。ここでは、アメリカ自動車産業全体を象徴している。）のお蔭である。」と記事の最後を皮肉的に結んでいます。 「自分は何時でも正しい。問題が在ればその責任は他に在る。」と言う多くのアメリカ人の発想、姿勢の問題点を示唆し、併せて日本人に対してその弊害に陥らないよう警告しているように感じました。日本車の「壊れにくい車」と言う品質に対する信頼に加え、アメリカ消費者を襲うガソリンの高騰で低燃費の日本車が大きく伸びていると書かれています。しかし、日本車にも、リコールの急増、危険品質問題の放置などが顕在しつつあり、これからが正念場と思わずにはおられません。 これは自動車に限らず、あらゆる社会活動に当てはまっているように思います。